雇用保険（失業給付、高齢継続給付等）の基本手当日額等が変更になりました
令和３年８月１日より雇用保険（失業保険）の基本手当日額が変更になり、上限が最大で１０５円下がり、下限が２円上がりました。
同じく、高年齢継続給付・育児休業給付・介護休業給付についても、支給限度額が下がっております。
詳しくは厚生労働省のHPよりご確認ください。
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中小事業者に対する一時金（第3弾）の受付開始
まん延防止等重点措置等に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受け、売上の減少した中小事業者に対する一時金の受付が始まりました。
【交付対象者】 県内の中小事業者（個人事業者含む）
【交付額】 1事業者あたり一律20万円
一時金の詳細については、福島県商工総務課HPにてご確認ください。
最低賃金 過去最大の引き上げへ
令和3年度の最低賃金は、全都道府県で28円以上の引き上げとなる見通しで、改定額の全国加重平均は930円（昨年902円）となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降では過去最大の上げ幅です。福島県は、800円から828円に引き上げとなっており、発行予定日は、例年通り10月上旬頃になります。
新型コロナウイルス感染症各種支援のご紹介
内閣官房ホームページでは 「新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援」一覧が公開されています。
令和3年7月19日時点では、下記のような変更がありますので、チェックされてみてはいかがでしょうか。
・新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金（休業期間中に賃金が支払われないとき）
→ 申請対象期間が令和3年7月分まで延長されています
・産業雇用安定助成金（在籍出向で雇用を維持）
→ オンライン受付が令和3年6月19日から始まりました
・緊急小口資金（新型コロナウイルス感染症で収入減となり生活に困窮している方）
→ 申請期間が令和３年８月末日まで延長となりました
https://corona.go.jp/action リンクをクリックすると、内閣官房ホームページ(外部サイト)へ遷移します。
労働保険の年度更新にお困りではないですか
今年も令和２年度の労働保険確定保険料・令和３年度労働保険概算保険料の年度更新の時期がまいりました。
期間は６月１日（火）から７月１２日（月）となっています。
労働局から緑や青の封筒が届いていませんか
届いているけれど書き方がわからない、計算が面倒などお困りであれば
当組合にご相談ください。
当組合に委託していただければ、労働保険の申告はもちろん、雇用保険の取得、喪失や離職票の作成など、
労働保険、雇用保険に関する手続きを代行致します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・一時金（福島県全県版）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じ施設の休止や
営業時間の短縮に協力する法人・個人事業主に対し協力金等が交付されます。
申請方法等の詳細については、後日、福島県のホームページに掲載されますので、
該当事業所様はご確認ください。
協力金等の概要
・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（全県版時短協力金）
・売上の減少した中小事業主に対する一時金（本県版一時金）
グループ補助金の説明会が開催されます！
令和3年2月13日に発生しました福島県沖地震により被災された中小企業・小規模事業者等の事業者の方に対する支援制度として、グループ補助金の公募が行われます。
支援策の活用を検討される方は、お早めにお申し込みください。
開催日程等の詳細、申込書用紙については、こちら
６５歳以上の方の雇用保険料の徴収が始まります
平成２９年１月１日以降、６５歳以上の従業員を雇い入れた場合でも雇用保険の適用
対象となり、雇用保険の加入が義務化されましたが、雇用保険料に関しては、本人・
事業主ともに免除となっておりました。
しかし、今年（令和２年）４月１日以降この免除がなくなり保険料の徴収が開始さ
れます。
対象となる従業員がいる場合保険料の徴収漏れがないようお気をつけください。
最低賃金が変わりました
福島県の最低賃金が令和元年１０月１日より２６円ＵＰの７９８円になりました。
最低賃金パンフレットはこちら
令和元年１２月１４日より産業別の最低賃金が随時変わります。
次の業種に該当している場合、産業別（特定）最低賃金が適用されます。
計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具、時計・同部品、眼鏡製造業、輸送用機械器具製造業・自動車小売業・電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
産業別最低賃金の改正金額はこちら
研修会を開催します
令和１年９月２４日 午後１時３０分より福島県青少年会館にて
研修会を開催します。
定員６０名 組合員は聴講料は無料です
研修内容は第一部「働き方改革～同一労働同一賃金について～」
第二部「働き方改革関連助成金について」
第三部「小規模企業共済・経営セーフティ共済について」
組合員以外の方で参加されたい方はお問い合わせください