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お知らせ

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育児・介護休業法が改正されます

令和4年4月1日から

・ 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化

→ 育児休業・産後パパ育休に関する相談窓口設置など

・ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

→ 雇用期間が1年未満の労働者でも対象へ

令和4年10月1日から

・ 産後パパ育休(出生時育児休業)の創設

→ 子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能へ

・ 育児休業の分割取得

→ 分割して2回取得可能へ

令和5年4月1日から

・ 育児休業取得状況の公表の義務化(従業員数1,000人超の企業)

→ 育児休業等の取得状況を年1回公表

 

詳しくは厚生労働省のリーフレット https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

よりご確認ください。

10月1日より最低賃金が改定されます

令和3年10月1日から、福島県の最低賃金が828円に改定されます。

従業員に支払っている賃金が最低賃金を下回っていないかご確認ください。

 

最低賃金の計算方法はこちら

親善ボウリング大会中止のお知らせ

令和3年11月17日に開催を予定しておりました親善ボウリング大会ですが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止とさせていただきます。

ご参加を予定されていました組合員の皆様には大変申し訳ございませんが、何卒ご理解の

ほど宜しくお願い致します。

雇用保険(失業給付、高齢継続給付等)の基本手当日額等が変更になりました

令和3年8月1日より雇用保険(失業保険)の基本手当日額が変更になり、上限が最大で105円下がり、下限が2円上がりました。
同じく、高年齢継続給付・育児休業給付・介護休業給付についても、支給限度額が下がっております。

詳しくは厚生労働省のHPよりご確認ください。

中小事業者に対する一時金(第3弾)の受付開始

まん延防止等重点措置等に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受け、売上の減少した中小事業者に対する一時金の受付が始まりました。

 

【交付対象者】 県内の中小事業者(個人事業者含む)

【交付額】   1事業者あたり一律20万円

 

一時金の詳細については、福島県商工総務課HPにてご確認ください。

最低賃金 過去最大の引き上げへ

令和3年度の最低賃金は、全都道府県で28円以上の引き上げとなる見通しで、改定額の全国加重平均は930円(昨年902円)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降では過去最大の上げ幅です。福島県は、800円から828円に引き上げとなっており、発行予定日は、例年通り10月上旬頃になります。

新型コロナウイルス感染症各種支援のご紹介

内閣官房ホームページでは 「新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への支援」一覧が公開されています。
令和3年7月19日時点では、下記のような変更がありますので、チェックされてみてはいかがでしょうか。

・新型コロナウイルス感染症対応 休業支援金・給付金(休業期間中に賃金が支払われないとき)
 → 申請対象期間が令和3年7月分まで延長されています

・産業雇用安定助成金(在籍出向で雇用を維持)
  → オンライン受付が令和3年6月19日から始まりました

・緊急小口資金(新型コロナウイルス感染症で収入減となり生活に困窮している方)
  → 申請期間が令和3年8月末日まで延長となりました

https://corona.go.jp/action  リンクをクリックすると、内閣官房ホームページ(外部サイト)へ遷移します。

労働保険の年度更新にお困りではないですか

今年も令和2年度の労働保険確定保険料・令和3年度労働保険概算保険料の年度更新の時期がまいりました。
期間は6月1日(火)から7月12日(月)となっています。

労働局から緑や青の封筒が届いていませんか
届いているけれど書き方がわからない、計算が面倒などお困りであれば
当組合にご相談ください。

当組合に委託していただければ、労働保険の申告はもちろん、雇用保険の取得、喪失や離職票の作成など、
労働保険、雇用保険に関する手続きを代行致します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金・一時金(福島県全県版)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、県の要請に応じ施設の休止や

営業時間の短縮に協力する法人・個人事業主に対し協力金等が交付されます。

申請方法等の詳細については、後日、福島県のホームページに掲載されますので、

該当事業所様はご確認ください。

 

協力金等の概要

・新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(全県版時短協力金

・売上の減少した中小事業主に対する一時金(本県版一時金

グループ補助金の説明会が開催されます!

令和3年2月13日に発生しました福島県沖地震により被災された中小企業・小規模事業者等の事業者の方に対する支援制度として、グループ補助金の公募が行われます。
支援策の活用を検討される方は、お早めにお申し込みください。

開催日程等の詳細、申込書用紙については、こちら

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