福島労働局より、建設の事業に係る「事務所等労災」の保険関係の取扱いについて全国斉一的な取扱いが示されたと事務連絡がありました。
建設の事業において、工事現場等における業務とは別に、事務所等での業務や特定の工事現場に付随しない、自社倉庫、資材置き場等における重機等の清掃、整理整頓等の業務が行われる場合は、工事現場等に係る保険関係とは別に「事務所等労災」の保険の成立が必要となります。
万が一、「事務所等労災」の保険が成立していない状態で災害が発生してしまった場合
その費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することがあります。詳しくは、下記のリーフレットをご覧ください。
なお、該当事業所については、後日、弊会の担当職員が改めて説明にお伺いいたします。
リーフレットはこちら
令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。
この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除きます。）について適用されます。
このため、改正前に、改正前の非課税限度額を超えた通勤手当を支払っていた場合には、令和７年分の年末調整で対応が必要となることがあります。詳しくは、こちらをご覧下さい。
【通勤手当の非課税限度額の改正について】
県主催の「働き方改革セミナー」が開催されます。
求人を出しても応募が来ない、育てた社員がすぐ辞めてしまう、若手が定着しないといったお悩みを抱える事業主様・人事労務担当者様へ、「魅力ある職場づくりの最新のトレンド」をわかりやすく解説してくれます。本セミナーは参加無料となっており、オンライン参加も可能です。詳細については、下記のリーフレットに記載されておりますので、ご興味のある方はご確認ください。
リーフレットはコチラ
令和8年1月1日から適用される福島県の最低賃金の大幅な引上げは、県内中小企業・小規模事業者の経営に大きな影響を及ぼすことが懸念されております。
このたび、福島県中小企業団体中央会様より「最低賃金引き上げ影響に関するアンケート調査」への協力依頼がございました。本アンケートは、県内企業の最低賃金引き上げに関する現状や課題を把握し、国や県等に対する施策要望や支援策の検討を行うため実施しております。
ご多忙のところ誠に恐縮ではございますが、アンケートにご協力くださいますようお願い申し上げます。なお、回答いただきましたアンケートにつきましては、アンケート調査票2ページ目の下部に記載されている回答先に送付くださいますようお願いいたします。
アンケート調査票はコチラ
人手不足の中、企業において人的資本経営が大変重要となっております。
このたび、福島県中小企業団体中央会より「人的資本経営に関するアンケート」について案内がありました。
このアンケートは、県内企業の採用・定着・人材育成・働きやすさなどに関する実態を把握し、人手不足の解消や、持続可能な経営支援につなげることを目的としています。回答内容から個別企業が特定されることはなく、集計・分析結果は12月頃に福島県中小企業診断協会のホームページに公開予定です。本アンケートを基に、県当局への要望や支援策の策定に繋げていきたいとのことでした。
会員の皆さま、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
アンケートの案内はコチラ
福島市内で新規開業を目指している方向けに「創業塾」が開校されます。税務、労務等の
専門家による講義を受講することで、創業に必要な知識を基礎から学ぶことができます。
当組合の理事長も講師として新規開業を目指す方の後押しをさせていただきます。
詳しくはコチラ
令和８年１月１日施行で、「下請代金支払遅延等防止法」が、「中小受託取引適正化法（取適法）」へと変わります。主な改正内容は以下のとおりです。
・「下請事業者」 → 「中小受託事業者」
・「親事業者」 → 「委託事業者」等
・協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
・手形払等の禁止
・運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
・従業員基準（３００人（役務提供委託等は１００人））の追加
詳しくは、こちら。
近年話題となっている働き方「スポットワーク」ですが、新しい働き方のため、使用者、労働者共に気をつけなければならない事があります。
トラブルを避けるためにも留意事項を確認し、上手に利用しましょう。
※ここで言う「スポットワーク」とは単発バイトやスキマバイト等の事で、雇用仲介アプリ等を利用したものを対象としています。
・使用者向けリーフレット「スポットワーク」の労務管理は こちら
・労働者向けリーフレット「スポットワーク」の注意点は こちら
独立行政法人 勤労者退職金共済機構の中の中小企業退職金共済事業本部が運営する中小企業退職金共済制度（中退共）は、事業主が退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付し、従業員が退職したときに、その従業員に中退共から退職金が直接支払われるしくみです。
掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
（※ 資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税については、外形標準課税が適用されます）
中退共のホームページに、退職金を試算できるシミュレーションサイトがあります。
掛金月額、掛金納付期間（年月）等を入力するだけで、シミュレーションができます。
シミュレーションは、こちら。
中退共については、こちら。
令和7年度の労災保険料率及び雇用保険料率が決定しました。
労災保険料率については令和6年度から変更はありません。
雇用保険の料率は令和７年（２０２５年）４月１日以降に締め日の到来する
給与等より労働者負担、事業主負担がそれぞれ0.5／1000引き下げ
られます。
令和7年度の労災保険料率はこちら
令和7年度の雇用保険料率表はこちら