令和7年4月1日より育児休業給付金を延長して受け取る為の条件がより厳格化されます。
令和7年（2025年）4月1日以後に育児休業給付の延長を希望する場合、下記の書類が必要になります。
必要書類は、
①育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書
②市区町村に保育所等の利用申し込みを行ったときの申込書の写し
③市区町村が発行する保育所等の利用ができない旨の通知
市町村に申込みを行った日や入所希望日について条件があります。
詳しくは下記パンフレット等を参照してください。
お知らせ
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外国人雇用はルールを守って適正に
外国人を雇用する事業主には、外国人労働者の雇入れや離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務づけられています。届出の方法については、雇用保険の被保険者になるか否かによって使用する様式等が異なります。
雇用保険の被保険者となる場合については、「雇用保険被保険者資格取得、喪失届」の所定欄に記載しハローワークに届出が必要です。雇用保険の被保険者とならない場合は、「外国人雇用状況届出書」に必要事項を記載し、ハローワークに届出が必要です。
詳しくはコチラ
雇用保険制度の改正
令和６年５月１０日に、「雇用保険法等の一部を改正する法律」が参議院本会議で成立しました。主な改正内容は、下記の通りです。
- 雇用保険の適用拡大
・被保険者要件のうち、週所定労働時間を「２０時間以上」から「１０時間以上」に変更し、
適用対象を拡大（令和１０年１０月１日施行）
- 教育訓練やリ・スキリング支援の充実
・自己都合で退職した者が、教育訓練等を自ら受けた場合には、給付制限をせず、雇用保険の基本手当を受給できる
（令和７年４月１日施行）
・自発的な能力開発のため、被保険者が在職中に教育訓練のための休暇を取得した場合に、基本手当に相当する
新たな給付金を創設（令和７年１０月１日施行）
その他の改正内容、詳細についてはこちらをご覧ください。
令和6年度から労災保険料率が改定されます
令和6年4月より、労災保険料率、特別加入保険料率、労務費率が一部改定されます。
自社に適用される労災保険料率が改定されるか否か、確認しておきましょう。
①令和6年度の労災保険料率等については コチラ
②令和6年度の労災保険料率等改定については コチラ
企業後継者向けセミナー「アトツギベンチャーのススメ」のご案内
福島県中小企業団体中央会主催で、企業後継者向けのセミナー「アトツギベンチャーのススメ」が開催されます。アトツギベンチャーとは、企業後継者が自社の経営資源を活用し、
新たな事業領域に挑戦することで、事業承継を契機に家業をステップアップする手法として全国各地に多くの事例がございます。参加費は無料ですので、興味のある方はぜひご参加
ください。開催日時、場所等については下記の通りです。
オンラインセミナー
「企業の持続的発展のための アトツギベンチャーのススメ」
開催日時：2024年3月26日（火）13:30～15:30
開催場所：Zoomによるリモート開催
（申込み頂いた方に視聴アドレスをご連絡いたします）
申込URL：https://atotugi-venture.com/
お申込期限：2024年3月23日（金）
問い合わせ先：福島県中小企業団体中央会 連携推進課
TEL 024-536-1264 受付時間9:00～17:30（土日祝除く）
セミナーのリーフレットはコチラ
所得税定額減税の特設サイトが開設されています
令和６年６月1日以降最初に支払う給与等につき源泉徴収を行う際から定額減税をおこなうようになりますが、国税庁で定額減税に関して特設サイトを開設しています。
サイトでは、パンフレット「所得税の定額減税のしかた」が掲載されていますので、チェックして定額減税事務の準備に着手してみてはいかがでしょうか。
所得税定額減税特設サイトは こちら
所得税の定額減税のしかたパンフレットは こちら
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が公表されました。
公正取引委員会より労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が公表されました。
これは、労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動や求められる行動を１２の行動指針として取りまとめたものです。この指針には、労務費上昇分の取引価格転嫁を受け入れる取組方針の決定に、経営トップが関与すること、労務費の価格転嫁について協議の場を設けること等が示されています。
詳しくはこちらをご覧下さい。
新年のごあいさつ
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
2024年も労務協会は組合員の皆様のお役に立てるよう努めてまいります。
本年も変わらぬお引き立てとご愛顧の程、よろしくお願い申し上げます。
2024年4月よりトラック運転者の改善基準告示が改正されます！
全日本トラック協会から、改善基準告示の改正についての解説書が公表されています。
改善基準告示とは、トラック等の自動車運転者について、労働時間等の労働条件を図るために拘束時間の上限、休息期間、運転時間等についての基準を定めたものです。
時間外労働の上限規制を含む「働き方改革関連法」の制定により、トラック運転者は2024年4月より1年間の時間外労働の上限が960時間に規制されます。それにあわせて、改善基準告示の見直しの検討が行われ、2024年4月より改正改善基準告示が適用されます。
詳しくは、こちらをご覧下さい。
令和５年１２月よりアルコール検知器によるチェックが義務化されます
アルコール検知器の不足等のため実施が延期されていましたが、令和５年１２月から安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化されます。
（令和４年４月1日施行）**********************************
・運転前後の運転者の状態を目視等で確認することを義務化
・記録を1年間保存することを義務化
（令和５年１２月１日施行）********************************
・アルコール検知器を用いて、運転者の酒気帯びの有無確認を義務化
・アルコール検知器を常時有効に保持することを義務化
詳しくは こちら
また、安全運転管理者の選任義務違反に対する罰則が、５０万円以下の罰金に引き上げられました（令和４年１０月１日施行）。
安全運転管理者については、こちら