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人事労務コンサルティング

相談、提案、情報提供に特化した労務コンサルタントとして、御社をサポートさせて頂きます。
簡単な手続きなら自社で出来てしまうから、手続きをしてもらうための顧問なら必要ない。
そうお考えの経営者の方も多いのではないでしょうか?
しかしながら、従業員を雇っている以上さまざまな問題や疑問が生じると思います。そのようなとき気軽に相談できる専門家がいてくれたらと思いませんか?

 当協会では以下の内容の業務を行います。

相談・提案

● 人事・労務管理全般に関するもの
● 労働基準法などの労働関係諸法令に関するもの
● 労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金などの社会保険・労働保険に関するもの

情報提供

● 労働保険・社会保険諸法令の法改正等について
● 労働関係の各種助成金について
● その他、人事・労務管理全般に関する情報提供

就業規則及び各種規程等 作成・変更

業種・規模・成長時期・経営の意向を踏まえた上でその会社にあった就業規則を提案します。

  • 常時10人以上の従業員を雇用する事業主は就業規則を作成し、事業所に備え付ける必要があります。
  • 10人未満の会社であっても、就業規則を作成しておくことはトラブル回避のための有効な手段となります。

  • 退職金規程を安易に作成してしまうと、いざ支払う段階になって、会社の資金繰りに悪影響を与えかねません。

 

就業規則は事業主と従業員の間で起こるさまざまな問題を解決するための重要な会社の規則です。今の時代、就業規則の具体的運用が問われています。

それぞれの企業に応じて最適な就業規則の作成、法律の改正による就業規則の変更など、見直しが必要となってきます。これまで多種多様な就業規則を作成してきた当協会で会社を守る最適な就業規則を作っていきませんか?

社会保険・労働保険手続

社会保険・労働保険に関する手続きは自分で行うことも可能ですが、なれていない方が行うと多くの時間を費やしてしまいます。専門家である当協会にアウトソーシングすれば、正確・スムーズに手続きを遂行 します。

  労働保険・社会保険の手続きは、他社と差別を図ることのできない定型業務です。定型業務に現在支払われている人件費や届出手続き業務に使用されている時間などを勘案し、業務委託することを一度考えてみませんか。

  従業員の入社・退社時の社会保険・雇用保険の手続きがスムーズに、かつスピーディーに行えます。

  労災保険の給付、傷病手当の給付等、突然の病気やけがの給付請求もすぐに対応できます。

サービス内容

●会社の労働保険・社会保険の新規登録手続き
●労働保険の年度更新手続き
●社会保険の算定基礎届
●労働基準関係諸届
●労災保険関係諸届
●入社・退社・異動時の各種書類の作成

給与計算代行

 給与計算は迅速かつ正確さを必要とされる毎月の業務です。
 複雑で煩雑な給与計算は専門知識を持った社会保険労務士にアウトソーシングすることで、企業は本来の事業目的に専念することが出来ますし、コスト削減を実現します。
 また、継続的に給与計算をさせていただくことで、人事制度、賃金設計などの様々な問題点を判断しアドバイスさせて頂くことが出来ます。

各種助成金診断・申請

 知らなかった「助成金」もらい損ねていませんか?
 助成金はその業種や用件等に変更が多いことや、申請期限を遵守しなければならないこと、また申請手続き自体も非常に煩雑で面倒なことから、申請期限を徒過したり、助成金の申請自体を途中で断念する経営者の方も少なくありません。
 
助成金申請にかかる豊富な経験を活かして、タイムリーな情報を基に最適な助成金をご紹介するとともに、その申請のお手伝いを致します。
● 雇い入れ関連の奨励金
● 雇用調整関連の助成金
● 介護関連向けの助成金
● 新設創業関連の助成金

年金・相続相談

 日本の年金制度は国民全員が加入する国民年金、企業で働く人が加入する厚生年金、公務員が加入する共済年金といった公的年金のほかに、各企業が任意で設ける厚生年金基金や適格退職年金などの企業年金、個人で加入する個人年金などの私的年金があります。

そこで各個人毎に加入期間・年金の種類等が異なるため個人毎に相談致します。

《年金に関する相談》

● 加入期間を確認したい
● 年金の受給額を知りたい
● 年金の裁定請求をしたい
● 働きながら年金を受給したい
● その他年金に関すること

労働保険事務組合関係

 労働保険には、雇用保険、労災保険の保険料の申告納付手続きや、労働者の入社、退社のときの届け出等の事務手続きがあり、事業主にはその事務手続きが煩わしく負担となっている場合も少なくありません。

 そこで、事業主が行わなければならないこれらの事務処理を、厚生労働大臣の認可をうけた労働保険事務組合が事業主に代わって一括して処理することにしたのが、労働保険事務組合です。

 特に、個人事業主や中小企業の法人役員、またはその家族従業員の方々などこれまで労災加入が出来なかった方の特別加入制度も対応が可能です。
 また、「建設業一人親方特別加入」「指定農業機械作業従事者労災特別加入」も対応が可能です

《労働保険事務処理の委託を行うことが出来る事業主》

         主たる事業                  使用労働者数
   金融業、保険業、不動産業又は小売業      常時 50人以下
   卸売業又はサービス業                常時100人以下
   上記以外の事業                    常時300人以下
《事務処理を委託すると次のようなメリット》

● 労働保険の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます
● 労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付ができます。
● 労災保険に加入することができない事業主や、家族従事者なども労災保険に加入することが出来ます。

  • 福島中小企業労務協会

    福島中小企業労務協会
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    TEL 024-573-7306
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